経費精算

使う前に確認すること

登録不要。原本を残し、ご自身のPCの作業用コピーを編集できます。

最初の使い方

1. 配布物の原本と、支出を確認する元資料を別に残します。この表に領収書等のファイルを添付する機能はありません。
2. 「精算一覧」B3に期間開始、E3に期間終了、H3に基準日を日付で入力します。開始≦基準日≦終了になるよう指定します。
3. 「支出明細」A8:J57の黄色いセルへ1支出1行で入力します。会社払いは精算対象を「対象外」にします。
4. 証憑の状態を「確認済」か「要確認」で記録します。「要確認」の対象立替は証憑保留へ分け、未精算額には含めません。
5. 対象立替を全額精算したら精算日を入力します。部分精算の金額を記録する欄はありません。元資料で全額の精算を確認してください。
6. 入力不備を直し、未精算・精算済み・証憑保留と会社払いを照合してから印刷プレビューを確認します。

入力するセルと条件

日付は2020/01/01〜2099/12/31の整数日付です。精算日は支出日以降。まだ精算していない行、対象外・会社払い・証憑要確認の行は精算日を空欄にします。既に全額精算した行は実際の日付を保持します。0円の支出と金額の空欄は別です。不備のある行を含む場合は集計を止めます。対象期間外の行も入力確認の対象です。支出がない期間に明細をすべて空欄にする場合は、合計0として扱います。

支払先・内容は改行しないでください。Calcでは段落区切りが参照式へ現れず、改行を検出できない場合があります。入力不備が0でも元資料と表示を目視で照合します。元入力は保持し、一覧では各項目のASCII制御文字をCLEANで除いてから支払先と内容を2行に分けます。

最大50件の予約行に入力します。行挿入・自動拡張は対応していません。数式の「支出明細」K〜N列と「精算一覧」の集計・表示・I3:J3は上書きしないでください。並べ替える場合は支出明細の行全体を同時に動かし、IDと支払者・証憑・精算日を切り離さないでください。

未精算・証憑保留・精算済みの違い

期間内で支出日が基準日以前の行を集計します。本人立替で「対象」の支出が対象立替額です。証憑が「要確認」なら保留へ分けます。「確認済」で精算日が空欄または基準日より後なら未精算、精算日が基準日当日以前なら精算済みです。基準日当日の精算は精算済みに含めます。

この版では、証憑が要確認の行や、対象外・会社払いの行へ精算日を入れると不備になります。確認を終える前に支払った実際の事例など、この入力条件と合わない履歴を別の状態へ書き換えて合わせないでください。部分精算・仮払金の相殺・複数人分・外貨・返金は対象外です。

保留額が0円でも保留件数と行の状態は残ります。照合差額は「対象立替額−未精算額−精算済額−証憑保留額」です。0は計算上の整合を示し、会社の承認・振込の実行・証憑の適法性を証明するものではありません。実際の用途区分や精算の完了は元資料と社内ルールに照らして確認します。

印刷するとき

「精算一覧」だけを選んで印刷します。初期範囲はA1:H16、7件のサンプルが対象です。A4横・横1ページ、9行目の見出しを繰り返します。8件目はA1:H17、50件はA1:H59まで印刷範囲を手動で広げます。縦を1ページへ縮めず、最後の支出ID・金額と見出しをプレビューで確認します。

全ブックを選ぶと入力用の支出明細も印刷されるため、PDF出力でも対象を選び直します。印刷範囲の設定手順も参照できます。無料Calcの再計算とPDFは補助検査です。Windows・Mac版Excel、実プリンターは未検証です。

利用条件と確認範囲

1人の立替・会社払い・精算状況を照合する架空教材です。費目は手動分類で、税額計算・損金判定・社内承認・送金・適格請求書や電子帳簿保存の要件を自動判定しません。証憑状態は人が確認した記録で、原本は社内の正式な保管先で別途管理してください。制度の案内は国税庁：電子帳簿等保存制度特設サイトを参照できます。

配布物のオリジナル部分はCC0 1.0で、商用利用・編集・再配布ができます。版2、更新日2026-10-15。一次情報確認日：2026-10-15。MicrosoftのSUMIFS・入力規則・CLEANを参照しています。独立検算とCalcの結果をOffice全版の保証として扱いません。

取引先からの回収状況は請求書管理、見積の数量・価格の確認は見積書を参照できます。経費精算表との自動連携・外部接続はありません。