所定超過と法定区分の時間を分けて集計する

使う前に確認すること

登録不要。元台帳と変更前の原本を残し、作業用コピーを編集します。氏名や実際の勤怠記録をサイトへ送る必要はありません。

所定超過を法定時間外に置き換えない

この表の所定超過は、各日の「実働−所定」が正の部分です。所定未達は逆の差が正の部分です。所定450分・実働510分なら所定超過は60分ですが、法定時間外が何分かは、その差だけでは決まりません。

法定労働時間には日・週や勤務制度の条件があります。サンプルのOVT-0004は所定・実働とも480分で所定超過0分でも、別の元台帳で法定時間外60分と確認済み、とした架空の設定です。所定超過だけから法定区分を推定せず、週・月境界の記録や制度を含む根拠と照合します。この6行から法定区分を再判定できるという意味ではありません。

法定時間外と法定休日は重ならない分数として入力し、その合計は実働以下にします。深夜は時間外や休日と重なることがあるため、これらへ足して実働や「残業合計」を作りません。サンプルOVT-0003の実働180分・法定休日180分・深夜60分を足して240分勤務と扱うのは誤りです。

最初の使い方

1. 1人分の確認済み元台帳から、集計日・所定分・休憩控除後の実働分と法定区分を用意します。同じ集計日に複数の勤務がある場合は、この表へ入れる前に正しい帰属と重複のない合計を確認します。
2. 「日別記録」A8:G38へ記録ID・集計日・所定・実働・法定時間外・法定休日・深夜を入力します。時間はすべて整数分です。確認済みの0と未確認の空欄を区別します。
3. 日別記録H〜I列の所定超過/未達、J〜L列の入力確認を見て、元台帳と照合します。貼り付けでも条件を検査し、欠落や不明な区分を0へ隠しません。
4. 「月次集計」B3へ対象月の1日を入れます。合計はその月の集計日だけを対象とし、下の明細は対象外の月も含めて全行を表示します。対象外の不備も先に直します。

入力条件と月・日の帰属

集計日は元台帳で確定した帰属日です。日またぎ・月またぎ、法定休日の境界、週起算日、変形労働時間制やフレックスタイム等の区分をこの表から推測しません。暦日への分割が必要か、どの月へ帰属するかを先に確認します。単に開始日へ全時間を置けばよい、という意味ではありません。

未使用行はA〜Gをすべて空欄にします。欠落・文字列の分数・小数・重複ID/日付・実働を超える区分で合計を止めます。1,440分はこの教材の入力上限で、許される勤務時間を示しません。31集計日は複数月に分かれていても構いませんが、全体で31行までです。行挿入や自動拡張はなく、並べ替えはA〜Lの行全体で行い、計算列を上書きしないでください。

合計と24時間を超える表示

所定超過と所定未達は日別の正の差を合計します。実働合計−所定合計だけで超過を求めると、サンプルでは240分から未達60分が引かれ180分になり、日ごとの超過を見落とします。この差を賃金控除や法令上の精算へそのまま使うこともできません。

月次の法定時間外・法定休日・深夜には整数分と[h]:mm表示を用意しています。90分は1:30、合計44,640分は744:00で、24時間で折り返しません。結果入力欄には時:分ではなく分を入力します。「実働−所定−所定超過＋所定未達」の照合差額0は算術的な整合だけです。元台帳の網羅性や法定区分の正しさを証明しません。空の台帳が0でも、実際の残業0という確認にはなりません。

印刷するとき

「月次集計」だけを選び、A4横・横1ページで印刷プレビューを確認します。初期A1:H15は6行、7行目ならA1:H16、31行ならA1:H40へ手動で広げます。9行目の見出しを繰り返し、縦は1ページへ縮めず、最後のID・日付・各区分が欠けないかを確認します。

全明細には対象外の月も含まれます。対象月の合計と日付を区別してください。全ブックでは入力シートも対象になり、PDFでも選択が必要です。印刷範囲の設定も参照できます。無料Calc・PDFは補助検査で、Windows・Mac版Excel、実プリンターは未検証です。

利用条件と確認範囲

確認済みの日別分数を集計する架空教材です。始業・終業や休憩位置の収集、自動区分、賃金/割増額・固定残業代・端数処理、36協定上限・複数月平均・年間回数、適法性や承認は判定しません。自動区分や制度別対応は後続の設計・業務受入条件として残します。

勤怠記録は開始月へ全時間を集計する別の教材です。その集計をこの表へ無条件に転記せず、日/月/法定区分の帰属を別途確認します。有休管理との自動連携もありません。配布ファイルはマクロや外部データ接続を含まず、サイトへアップロードする機能はありません。

厚生労働省の労働時間の基本と制度、時間外・休日労働と割増賃金、深夜と時間外・休日の重複を参照。実運用は元記録と制度、必要な専門家の確認を経て判断してください。

オリジナル部分はCC0 1.0で商用利用・編集・再配布できます。版1、更新日2026-10-15。一次情報確認日：2026-10-15。計算はMicrosoftのSUMIFS・COUNTIFS、日時差と[h]:mm表示の説明も参照しています。補助検証をOffice全版の保証へ置き換えません。